私たちでは報酬額を、事業の規模・業種・業態、ご依頼内容によって個々にお見積りいたします。なぜなら、画一的な金額を設定すると、余計な費用まで頂く事になりかねないからです。また、本当に税理士が必要か否か、どの程度関与が必要なのかをご相談の上でご提案し、お客様に不安が生じないよう、明確なお見積もり書を作成いたします。
「お客様がしんどい時は、私たちも我慢。」そんな思いでお付き合いをさせて頂いております。もし私共のサービスにご納得頂けない場合は、随時、顧問料の改定も行っております。
※ あくまで概算の費用となりますので、事業の規模・業種・業態、ご依頼内容によって個々にお見積りいたします。
私たちでは報酬額を、お客さま個々にお見積りさせていただいています。お客さまの依頼内容や資産の種類・要評価資産の数・評価金額等により異なりますが、おおよそ相続財産の0.5～1％程度の費用を頂戴します。
税理士の報酬額の「安さ」だけを気にされている方が多いようですが、重視すべきは相続における総コストと将来です。つまり、相続税額と報酬額の総額や後々にまで影響の残る税務リスク・遺産分割アドバイス面などトータルで判断すべきなのです。高度な土地評価や調査時の対応にも備えた申告をするには、どうしても多くの時間・スタッフを要します。高額となる相続税ですから、報酬だけで判断するよりも、トータルコストやアドバイス力等を重視される方が良いと思います。