くじら税理士法人

10月13日、河野太郎デジタル相が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出しました。

保険証とマイナンバーカードが一本化すれば、患者は過去に処方された薬や健康診断の情報をマイナポータルでいつでも確認可能で、受診した医療機関や調剤薬局にこれらの情報を提供でき、医療の質の向上が期待できるということです。

これに加えて、「マイナ免許証」の導入についても、前倒しできないか警察庁と一緒に検討するとのこと。これには、警察官がカードリーダーを使えるようにする等　まだまだ調整に時間がかかると見込まれます。

　私たち税務に携わる者としては、マイナンバーカードについて最も気になるのが、2019年の税制改正以降、進めてこられた年末調整の電子化と「マイナポータル連携」の運用です

。

　2020年10月より「マイナポータル」から電子的控除証明書等を一括取得し、情報の自動入力が可能となる「マイナポータル連携」が始まりました。しかし、すべての保険会社・金融機関が電子的控除証明書に即座に対応できたわけではなく、実際　昨年の年末調整はほとんど紙の控除証明書を確認し、計算しました。

　ただ、2022年の年末調整から社会保険の控除証明書、小規模企業共済等掛金の払込証明書も電子データでの提出が可能となり、電子化に対応する保険会社・金融機関も増えています。

　電子化の波はもうそこまで来ております。

マイナンバーカードを取得しておられない方は、マイナポイントをお得にもらえる間に申込みされてはいかがでしょうか。

橋本(文)