くじら税理士法人

2019年10月1日に消費税率が10％へと引き上げられます。
実施まで1年を切り、先日の10月1日に政府が検討していると報じられたのは、キャッシュレス決済を行う消費者に対する2％のポイント還元案です。

キャッシュレス決済、いわゆるスマートフォンやクレジットカード等で支払いをすることを指しますが、特にクレジットカード決済に関しては店舗側の負担が大きくなりがちなため、小規模の店舗などでは普及が進んでいないようです。
実際に、政府が公表している「キャッシュレス・ビジョン」によれば、日本のキャッシュレス決済比率は約18％とのことです。これに比べて、アメリカ、イギリス、中国などでは40％～60％と高く、韓国に至っては約90％を占めるという結果が出ています。
国によってその背景や文化・慣習などは様々なので、導入の方法などはそれぞれ違いますが、世界的に「キャッシュレス社会」への流れがあるのは事実のようです。例えばスウェーデンなどでは、店頭に「現金お断り！」の表示をすることが認められており、実際に現金拒否のお店が存在するそうです。

今回の政府検討案は、消費税増税による駆け込み需要を抑制しようとするものだと思われますが、背景には今年4月に公表されたキャッシュレス・ビジョンに基づくキャッシュレス推進策も大きく影響しているようです。
肝心の店舗側の負担に対しても、助成策を検討中との報道もありましたので、これから1年間、消費税をめぐる動きが活発化してきそうです。
消費税は、ほとんどの事業所や消費者にとって関わりの深いものです。
私もできるだけ敏感にアンテナを立てて、増税時に慌てずに対応できるようにしておきたいものです！

松浦