くじら税理士法人

家賃支援給付金の申請が7月14日から始まりました。

これは家賃負担を軽減する目的の給付金制度で、最大600万円（個人事業者は300万円）の給付を受けることが出来ます。

5月から12月の間の売上が単月で前年同月比50%以上減少するか、連続する3ヶ月の合計が30%以上減少する事が条件となっています。

詳しくは、経済産業省HPにてご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

髙村