くじら税理士法人

緊急事態宣言が続く中、弊社も感染拡大防止に取り組みつつ、日々の業務に当たっております。

さて、一時支援金に続いて、月次支援金の制度が設けられました。

これは、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付されるというものです。

給付額は、中小法人等の上限が20万円/月、個人事業者等の上限が10万円/月となっており、まずは2021年4月・5月分についての申請を6月中下旬から受付すると発表されています。

　初めて月次支援金を申請する前には、登録確認機関で事前確認を受ける必要がありますが、一時支援金や月次支援金で一度事前確認を受けて受給すれば、事前確認を受ける必要はありません。手続きが簡略化され、事業者の皆様に優しい制度となっています。

橋本(文)